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弁護士費用について


・弁護士へのアクセス
まず弁護士に相談や依頼をしようとした場合に,いくら費用がかかるのかという
心配があると思います。
具体的な法律問題の内容全体を弁護士に相談して戴ければ,その依頼を受ける
ための費用については明確にご説明します。
そこで実際に依頼を受ける場合には,必ず費用額を明記した書面を作成して取り
交わすことになっています。


・初回相談 無 料
一回法律相談を受けたなら,その後は同一弁護士に相談し続けなければならない
と,言うルールはありません。
ご自分の権利や義務がどうなるかを思い悩む前に,まずは法律相談だけでも受け
られてみることをおすすめいたします。
当事務所では,一般市民の初回の相談料を 無料 としております。
 
・主な着手金・報酬額(全て税込み表示としております。)
裁判制度を利用するためには,裁判所へ印紙や切手代を納付する必要があります。
印紙代については,相手方に請求する金額等にによって定められています。
これら印紙切手代実費は弁護士に支払う着手金・報酬とは別にご用意頂きます。
債 務 整 理 任意整理 通常1社あたり 3万2400円〜
管理費用(月額) 1080円〜3240円
個人再生 32万4000円〜  
(住宅ローンがある場合 43万2000円〜 )
管理費用(月額) 3240円
事件の内容等によっては減額された借金額に対応する弁護士報酬を定めることがあります。
過払金返還請求 報酬額(返還された金額に対する)
         21.6%
  裁判による返還の場合は 27%
自己破産   21万6000円〜    
債権者数が10社または債務額が500万円を超える場合,過去に破産手続きを行ったことのある場合等,特別な事情を抱えている場合には32万4000円〜となります。
法人破産 54万円〜  
着手金のほかに予納金として20〜70万円程度を一括納付する必要があります。
★ 過払金返還請求について,既に完済済みとなっている借金についての
過払い金返還請求請求の着手金は,頂いていません。
★ 個人再生や自己破産申立の場合の過払金返還請求についても,同様の
報酬額等費用が,再生や破産の手続きの費用とは別に発生します。
離 婚 調 停 着手金   21万6000円〜  
報 酬(得られた経済利益に対する)
      10.8%〜
訴 訟 着手金 31万5000円〜
報 酬(得られた経済利益に対する)
10.8%〜
(調停段階から受任した場合は
        10万8000円〜 )
不貞の慰謝料請求 着手金 21万6000円〜  
報 酬(得られた経済利益に対する)
      10.8%〜
不貞慰謝料請求を受けた場合は,着手金・報酬共に10万5000円〜となります。
相 続 遺産分割調停 着手金 32万4000円〜
報 酬(得られた経済利益に対する)
      10.8%〜
  交通事故 着手金 10万8000円〜21万6000円
報 酬  
加害者や保険会社から支払いを受けることが出来た獲得金額が基準にとして,
  おおむね獲得金額の
       10.8%〜27%程度
 

・弁護士費用の負担方法
当事務所では弁護士費用を 分割払いにすることも可能 となっています。
その他にも,「日本司法支援センター」(通称「法テラス」)に「民事法律扶助制度」を利用して
裁判活動を行うことも可能となっております。
まずは相談の中で詳しいご説明ができればと思います。